建設業許可申請からの流れ

1.建設業許可を受けるための条件を満たす
2.申請書類の作成、必要書類の用意
3.申請書類を都道府県知事へ提出
4.手数料￥９００００（証紙代）の支払い
5.審査期間は「３０～６０日」程度待ちます
6.許可の決定、通知書の交付

建設業許可申請に必要な書類

個人申請・・・住民票、健康保険証（他に国保等）、工事請負契約書等工事の実績を証明 するもの（必要年分）、税務署の押印がある確定申告書控え（必要年分）、個人事業税納
税証明書、５００万円以上の残高証明書

法人申請・・・役員住民票、役員の健康保険証（他に国保等）、工事請負契約書等工事の 実績を証明するもの（必要年分）。
５００万円以上の残高証明書、会社の謄本、会社の定款、財務諸表（３年分）、税務署の押印がある法人の確定申告書控え（必要年分）、法人事業税納税証明書。

変更書類が必要なケース

会社に何らかの変更があった場合です。
1.商号または名称を変更した時
2.営業所が移転した時
3.資本金、または役員の変更（辞職、死亡）
4.経営業務の管理者の変更（辞職、死亡）
5.専任技術者の変更（辞職、死亡）
6.定款の変更があった時。